まったく朝っぱらからやかましい。
昨日の夜からパタヤに来ているのだが、パンパンパンパンパン・・・という連続した破裂音で朝の７時に起こされてしまった。
爆竹である。
そういえば昨日が大晦日で今日が中国正月であることを思い出した。
でもなにもこんな早くから、しかもファランばっかりのパタヤでやらなくてもよさそうなものなのに。
自分と同じように昨晩遅くまで飲んでいたファランの泊り客もきっと『シット！！！』とか叫んでいるに違いない。
２／１６付けのＮＮＡの記事によると、ＡＯＴ（タイ空港公社）によるドンムアン移転案に素直に従うかに見えたＴＧだったが、前言を撤回して国際線・国内線ともにスワンナプームに残すということを取締役会で決定したそうだ。
その理由としてスターアライアンス加盟各社に十分なサービスを提供する必要があるということと、スワンナプームへの移転に１６０億ＴＨＢもの資金を投入したことを上げているがもっともなことだと思う。
ＴＧはいわば政府系で政府の指示通りに動くかとも思われたが、さすがに民間企業のまともな考え方はもっていたらしい。
他の航空会社からも後者のような意見が出ていたような記憶があるが当然のことだ。
もし政府がどうしても移させたいのなら、かかる費用の全額負担と予想される損害に対する賠償くらいしなければどこも動かないだろう。
それが世界的に見たら常識である。
そこまで考えることの出来ない今の暫定政府はどうも素人の集まりのように見えてしかたない。
１８日夜から１９日朝にかけて深南部の２０ヶ所以上で爆弾や放火、銃撃が相次ぎ、死者は少なくとも９人以上、負傷者は５０人を超えたそうだ。
テロといえばバンコクにおける年末の同時爆破テロが記憶に新しいが、今回のものほど同時性はないものの南部３県では毎日のように犠牲者が出ている。
アメリカ軍が駐留しているイラクで開戦以来どれくらいの犠牲者が出ているのか知らないが、タイ南部ではこの６年間で２０００人以上もの死者が出ており、ちょっとした戦争並みではないだろうか。
はっきりいってまともな国とはいえない。
南部出身でイスラム教徒のソンティ司令官がクーデターを起こし、これで南部問題も少しは収まるかに思えたがいっこうに衰える気配を見せず、さらにひどくなっているように思える。
こと南部問題に関してはタクシン政権も無策（というより火をつけた）といわれていたが、経済面で問題を起こすだけでなくこの暫定政権は南部問題も解決できないらしい。
2/14付けのnewsclip と2/15付けのタイの地元新聞を読むの両方に同じ間違いが書かれていて、どうも喉に小骨が引っかかったようで気持ちが悪い。
それはＴＧがＡ３８０の納品遅れの見返りとしてＡ３３０−３００を１０００万ＵＳＤディスカウントして８機購入するというものだったのだが、その際の『Ａ３３０−６００型機２機など機齢２０年以上の６機を、、』というくだりである。
たぶんどちらももとになったタイ語の新聞の間違えをそのまま載せたのだろうが、４発のＡ３４０−６００はあるが２発のＡ３３０−６００は存在しないし、そもそもＡ３３０／３４０シリーズはローンチから２０年もたっていないはずだ。（エアバスのＷＷＷ）
あきらかに老朽化しているＡ３００−６００の間違えなのだが飛行機好きとしては見過ごすことの出来ない記事だった。
年末におきた台湾沖地震に伴う海底ケーブルの切断が引き起こしたインターネット回線の障害がここにきてやっと復活したらしい。
実際には２月の頭くらいには復活していたようだが先週あたりもウイルスと思われえるものによって広い範囲にわたってDNSサーバーが攻撃を受け接続が不安定な状態が続いていたが、そっちのほうも解決したようだ。
それでも公証１Mbで実測はたかだか４００〜５００Kbであるが。
バンコク週報の記事によると、テマセクによるシンの買収に伴ないiTVやAIS、タイエアアジアとともにテマセク配下となってしまった通信衛星会社であるシン・サテライト社を、買い戻そうという動きがあるらしい。
シンはタクシン前首相が起こした会社で私企業。
その配下であるシン・サテライトも当然私企業である。
ところが『通信衛星は国家財産。タイの衛星がシンガポールの手にあることは黙っていられない』とソンティ国家治安評議会議長が言い出すと、少なくとも表向きは従順なタイ社会、政府年金基金を使って買い戻そうという動きになってきた。
私企業が外資系企業に売却した株を国の金を使って買い戻そうということがどうにも理解の範囲を超えている。
タクシン首相は政府の金を使った外遊で他国の企業と話をつけて事業を延ばしていったり、中国の親戚を訪問したりしていたが、このソンティ議長はまったく逆の意味でやはり公私混同している。
もっともシンガポールのテマセクでさえもリー一族の経営だから公私混同は東南アジアのお家芸なのかもしれないが。
バンコク市内で今日またテロの可能性があるといううわさが流れていた。
出所は軍の上層部らしいが、それに応えてバンコクのアピラック知事が公共施設での警戒を厳重にせよとの指令を下したのだそうだ。
もともと人の多いところは好きじゃないし、買い物もほんとうに必要じゃない限りデパートには行かないのだが、例の年末の同時多発爆弾テロ以来、デパートにはほとんどまったく行かなくなってしまった。
やっとあの記憶の薄らいだころにこういううわさが流れるとまたさらに足が遠のいてしまう。
テロの脅威は直接的な人的被害よりもじつは『テロがあるかもしれない』と思わせることによる経済的なダメージのほうがずっと大きい。
（でもタニヤはあいかわらず農閑期の人たちで溢れているが）
newsclipの記事によるとパタヤでロシア人女性二人組みが拳銃で撃たれて死亡したらしい。
ビーチチェア業者ともめていたのでそれが原因らしいとのことだったが、以前もここで書いたようにこの１，２年、パタヤではロシア人が犯罪の被害者になるケースがかなり多い。
たしか夜中に歩いていて引ったくりに遭い、抵抗して怪我を負わされたというものだが、これだけパタヤだけに被害が続出していてロシア外務省は注意を出したりしていないのだろうか。
ロシア人観光客も狙われていると知っていてわざわざパタヤにやってくるのだろうか。
奥さんのバッグをひったくられて怒ったダンナがその辺に停めてあった車を無断借用（盗難）したうえで逃げたバイクに追突させて取り押さえたなんていう、ハリウッド映画張りの出来事もあったが、もしかして、わざわざそういうハプニングを狙っている？
あしたから2/28まで日本（九州）出張。
タクシンが首相の座を追われた途端にそれまで大目に見てもらっていた事業権料を元の１０億バーツに戻され、さらに首相府から今までの未払い分も請求され経営が危ぶまれていた民放のiTVがとうとう国有化されそうになってきた。
国に納めるはずの金を納めなかったから国有化するというのも強引だが、やはり興味深いのはその過程。
ほかの放送局の事業権料が年間２億バーツであるのに対して、民間という理由なのか、年間１０億バーツに設定され経営が苦しくなったiTVは２０００年にタクシン前首相のシン・コーポーレーションに買収された。
そのおかげで政府の調停委員会によって事業権料を引き下げてもらったかと思ったら、今度は『政府の調停委員会のはその権限はなかった』と中央行政裁が判定を下し、過去の違約金も含めて１０００億バーツ以上を請求されることになり今回の経営危機になった次第。
こういう発展途上国においては政府に近いところで商売するのはかなりのハイリスク・ハイリターンである。
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